原子力規制委員会は２５日の定例会合で、政府の地震調査研究推進本部が九州電力玄海原発（佐賀県）の西にある複数の海底活断層がつながっている可能性を指摘したことを受け、新たに公開の会合を開いて津波想定について議論すると決めた。

　地震本部は２２年３月、玄海原発の西側約１００キロにある二つの断層がつながっている可能性を指摘。九州電によると、これらの断層が連動して動くと２・３２ｍと想定していた「基準津波」が２～３ｍ程度高くなるとみられる。玄海原発の敷地高さは約１１ｍ。

　地震や津波の審査を担当する石渡明委員は九州電の試算について「きちんとしたデータで計算し確認する必要がある」と強調した。