新型コロナの検査体制強化のため、緊急包括支援交付金で公的機関や民間の検査会社などに整備された機器「次世代シーケンサー」の使用状況を会計検査院が調べた結果、調査対象の３割強に当たる２１台で、自治体の依頼に基づく検査を一度もしていなかったことが１７日、分かった。２１台の交付金相当額は計約５億８６００万円。

　検査院は、都道府県に機器の整備事業の趣旨を改めて周知し、民間機関で使用見込みがない場合は買い取らせることも検討させるよう、交付金を出した厚労省に求めた。

　次世代シーケンサーは、ＤＮＡの塩基配列を高速かつ大量に解読する検査機器。感染経路の特定や変異株の発生動向の監視に使用される。