【ニューヨーク共同】トランプ前米大統領は４日、トランプ氏や一族が経営する複合企業が自社の資産価値を高く偽っていたとするニューヨーク州地裁の判断を不服として、州高裁に異議を申し立てた。州地裁は、資産価値を偽り利益を得たとしてトランプ氏らに２億５千万ドル（約３７０億円）の返還を求めた民事訴訟の争点整理で、９月２６日に不正を認定した。

　ニューヨーク州司法長官が提訴し、今月２日から口頭弁論が開かれている。トランプ氏は４日も３日連続で出廷し、同氏らの元会計担当者の尋問を見守った。

　口頭弁論では、返還額やニューヨーク州内でのトランプ氏のビジネス禁止などが焦点。