沖縄県の玉城デニー知事は４日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、軟弱地盤改良工事の設計変更に関する政府の承認指示に対し「期限までの承認は困難」と回答したと記者団に明らかにした。政府が定めた承認期限は４日で、承認を事実上拒んだ形だ。政府は知事に代わり承認する「代執行」に向けて、５日にも福岡高裁那覇支部に提訴。勝訴すれば工事に着手できるため、移設反対の姿勢を貫いた知事の判断が工事阻止につながるかは見通せない。

　政府は、９月４日の最高裁判決で承認義務を負った知事が応じないため、代執行の最初の手続きとして同１９日に承認を勧告。「期限までの承認は困難」と知事が回答したことを受け、同２８日、より強い「指示」に踏み切っていた。

　関係者によると、最高裁判決を受け、複数の県幹部が知事に「司法の最終判断には従うべきだ」と進言した。ただ知事を支える地方議員や市民団体から「承認すべきではない」との意見が続出。知事は工事の承認はできないと決断した。