民放連は２９日、ＮＨＫの地上波番組のインターネット配信を放送と同じ「本来業務」と位置付けるべきだとする総務省有識者会議の報告案に対し、放送番組以外の文字情報などの配信について「拡大解釈の余地のないよう、より明確に限定すべきと考えます」などとする意見を提出したと発表した。

　意見書では、有識者会議によって政策の方向性が事実上決められることについて「民放連の中に批判的な見方もある」と指摘している。２１日に同省に提出した。