災害時の被災者支援の在り方を考える「災害支援シンポジウム　誰一人取り残さない災害支援を考える」（山陽新聞社主催）が２９日、岡山市北区柳町の同社さん太ホールで開かれた。地域防災などに取り組む民間組織や行政の関係者らが意見を交わした。

　西日本豪雨で被災した倉敷市真備町川辺地区を拠点に、防災活動に取り組む住民団体「川辺復興プロジェクトあるく」の槙原聡美代表が基調講演。豪雨後、地区を離れた住民が集える場として炊き出しを行ったことを紹介し「被災者が『１人じゃない』と感じ、助け合い励まし合うことが大切」と強調した。

　パネル討議では、岡山県被災者支援士業連絡協議会事務局長の大山知康弁護士が被災者の相談にワンストップで対応するため、地元弁護士会や建築士会などで同協議会を設立したことを報告。根石憲司県危機管理監は、個々の事情に応じて継続的に支援する災害ケースマネジメントについて災害関連死を防ぐのに有効とし「地域防災計画に位置付けたい」と述べた。タレントで防災士の武藤十夢さんは「みんなで支え合って災害を乗り越えるため、今から行動に移すことが重要」と呼びかけた。

　シンポジウムは、地域の魅力を発信する同社の「君と未来へ続く物語　岡山たからもん」プロジェクトの一環。市民ら約１３０人が聴いた。