国交省は、津波被害が懸念される地域から住民の集団移転を促すため財政支援の要件を緩和する方針だ。現在は地域の全住民の合意が条件だが、２０２４年度から、隣接、近接する５戸以上の意向が移転でまとまれば、その世帯だけでも防災集団移転促進事業の対象とする方向で調整している。南海トラフ巨大地震などに備えた「事前防災」を進める狙いだ。

　同事業では、自治体が高台などに住宅団地を造成し、道路や公園なども整備。元の宅地を買い取り、引っ越し費用も支援する。新たな家を建てた場合は、住宅ローンの利子相当額を補助する。

　ただ災害前に移転する場合、移転元のインフラ整備は最低限とし、防潮堤などは整備しない。