北海道の鈴木直道知事は１２日の定例記者会見で、同性パートナーを持つ元道職員が扶養手当を支給するよう求めた訴えを棄却した札幌地裁判決を受け、「国の取り扱いを踏まえて適切に対処している」と国家公務員の待遇に準じた対応だと強調した上で、引き続き同性パートナーのいる職員には扶養手当を支給しないと表明した。

　パートナーが同性であっても条例の制定や法解釈によって扶養手当を支給している自治体が複数あることについては「国においてしっかり議論を進めてもらう必要がある」と、国レベルでの対応が不可欠との立場を示した。