９月定例岡山県議会は５日開会し、２０２３年度一般会計補正予算案をはじめとする１０議案を一括上程した。伊原木隆太知事は提案理由説明で、県が最重要課題に掲げる少子化対策について県内企業との連携を強化し、従業員への子育て支援策の充実を後押しする方針を明らかにした。２４年度の当初予算案などで関連事業を打ち出したい考えだ。

　伊原木知事は子育て支援に関し、８月に公表した県内約４６００事業所への実態調査で小規模な事業所ほど対応が進んでいなかったことを踏まえ「子育てと仕事の両立に向けて職場環境を整備する施策を検討し、より効果的な少子化対策の推進につなげる」と述べた。県庁内で実効性の高さなどの観点からアイデアを出し合っており、今後、施策の立案作業を本格化させる。

　知事はまた、２２年度に県内の養鶏場で鳥インフルエンザの発生が相次いだことに触れて「渡り鳥の飛来シーズンに向け、農場への管理基準の順守徹底や危機管理体制の再点検を進めている」と強調。芸備線の利用低迷区間を巡り、ＪＲ西日本が存廃を含めて議論する「再構築協議会」の設置を国に要請する方針を表明したことには「国から意見聴取があった場合は、広島県や新見市などと相談しながら対応を検討する」との考えを示した。

　定例会の会期は２９日までの２５日間。６、７日は休会し、８日に代表質問を行う。