５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）における首脳らの原爆資料館訪問について、地元自治体などが昨年１０月、被爆展示の視察や被爆者との対話、芳名帳への記帳に計１時間をかける計画案を日本政府に提示していたことが１４日、分かった。共同通信が情報公開請求し、開示された資料で判明した。サミットでは視察や被爆者小倉桂子さん（８５）との面会は非公開とされ、実際の滞在時間は約４０分だった。

　計画案は広島県や市、地元経済界でつくる広島サミット県民会議事務局が作成。昨年１０月５日付で提出された。２０１６年４月のＧ７外相会合の訪問時と同様に、被爆展示の視察に２０分、記帳に１０分を設定。新たに被爆者との対話に３０分を加える想定をし、被爆の実態を詳しく知ってもらう狙いがあったとみられる。

　別の資料によると、外務省側は計画案を基にした協議で「できるだけ実現したいが、全体の会議スケジュールとの兼ね合いや各国との調整もある」と発言していた。