バスや鉄道の路線廃止や減便などで地域交通は危機にひんし、車の運転ができない交通弱者らの移動が困難に直面している。買い物や通院、通学など暮らしの足をどう確保していくか―。連続シンポジウム「ＳＤＧｓ地域課題を探る」（山陽新聞社主催）の本年第２回が１５日、「すべての人に移動の自由を」をテーマに開催される。参加者を募集している。

　国連が提唱する「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」では「住み続けられるまちづくりを」の目標の中で、「２０３０年までに公共交通の拡大などを通じ、すべての人々に安全かつ安価で容易に利用できる持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する」とされている。

　先の先進７カ国（Ｇ７）交通相会合でも「人口減少地域を含め、誰もが利用できる移動手段の提供が重要」との宣言が出された。

　シンポジウムでは、公共交通が行き詰まり住民が移動で困惑する各地の状況などを報告。代わりとなるデマンド（予約型乗り合い）交通の工夫、超小型電気自動車を使った移動システム、福祉車両を活用しての高齢者や障害者らの移動の新たな仕組みづくりなどを話し合う。

　パネリストは梶谷俊介氏（岡山トヨタ自動車社長）、阿部典子氏（ＮＰＯ法人みんなの集落研究所首席研究員）、高木大地氏（コネクシー社長）。存廃問題が浮上したＪＲ姫新線をはじめ、宇野みなと線、水島臨海鉄道に関係する高校生らも登場し、利用促進の取り組みなどをアピールする。

　２人乗りの超小型電気自動車や、立ち乗り３輪電動車といった新たなタイプの乗り物も会場で披露される。

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　１５日午後２時～４時、山陽新聞社さん太ホール（岡山市北区柳町）で開催。無料。申し込みは、特設サイト（https://c.sanyonews.jp/sdgs_sympo）で。はがきかファクスの場合は、郵便番号、住所、氏名、年齢、職業、電話番号、聴講人数、メールアドレスを明記し、〒７００―８６３４　山陽新聞社「連続シンポジウム」係へ。ファクス０８６―８０３―８５０２。

　問い合わせは、山陽新聞社吉備の環（わ）プロジェクト推進センター（０８６―８０３―８０９１）。