国土交通省は２７日、貸し切りバス事業者が設定する運賃の目安となる「公示運賃」を引き上げる方針を固めた。人件費や軽油価格の上昇を反映させる。公示運賃の仕組みも見直し、事業者が収益を確保しやすくして安全運行につなげる。８月末にも各地方運輸局が新たな運賃を公示する。

　国交省の試算では、走行距離１９０キロ、運転手の拘束時間が５時間の大型バスの場合、１０～２０％程度の値上げ率になる。

　公示運賃は安全運行に必要なコストなどを確保するため、原価を基に国が定め、現行の金額は２０１４年に設定。基準額のプラス３０％からマイナス１０％の範囲内で事業者が運賃を届け出ることができる。