【北京共同】中国政府は２１日、電気自動車（ＥＶ）など「新エネルギー車」の自動車取得税の減税措置の期限を２０２７年末まで延長すると発表した。国内で普及が進む新エネ車を後押しして、製造業回復の柱に据える狙いとみられる。日本メーカーの戦略にも影響を与える可能性がある。

　既に２３年末までの減税は決まっている。２４～２５年は１台当たり最大３万元（約６０万円）を減税し、２６～２７年は最大１万５千元とする。

　中国の新エネ車の新車販売台数は１～５月に前年同期比４６・８％増の２９４万台に達し、新車販売全体の２７・７％を占めている。