内閣府は、被災者が抱える課題を戸別訪問で把握し、手助けする伴走型支援「災害ケースマネジメント」の普及に向け、自治体用の手引を作成した。支援の網から漏れる人をなくし、孤立や災害関連死を防ぐ狙い。発災直後から生活再建へ至る段階ごとの対応方法を、具体的に盛り込んだ。

　災害ケースマネジメントは、自治体が弁護士や保健師、建築士などと連携し、被災者一人一人が抱える悩みを聞いて、生活再建プランを立てていく取り組みだ。被災者の中には複雑な支援制度を理解できなかったり、行政の窓口を訪れるのが難しかったりして、支援にたどり着けない人もいる。そうした人のサポートも期待される。