内閣府が２２日発表した３月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比３・９％減の８５２９億円で２カ月連続のマイナスだった。基調判断は「足踏みがみられる」で据え置いた。

　製造業は汎用・生産用機械で落ち込んだこともあり、２・４％減の４２２９億円となった。非製造業は４・５％減の４３９７億円。通信業で前月に大型案件があった反動で下落した。船舶・電力や官公庁などを含む受注総額は２・８％減の２兆４３７５億円だった。

　同時に、４～６月期の「船舶・電力を除く民需」の受注額見通しも公表し、１～３月期から４・６％増加すると予測した。