２０１８年７月に発生した西日本豪雨の被災者向けに岡山県が民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」で、入居している全ての世帯が自力で住まいを確保できる見通しとなったことが１８日、関係者への取材で分かった。県はみなし仮設への入居期限を７月５日としており、各世帯との契約解消を順次進める。
建設型住宅を含めて最大約９千人が身を寄せた「仮設」は役割を終え、豪雨の被災者支援は発生５年を前に一つの区切りを迎える。岡山県は引き続き、被災者の心のケアや地域コミュニティーの再生といった支援に当たる方針だ。
みなし仮設は発生直後に提供を始め、これまでに３度にわたって入居期限を延長。現在は元の自宅が堤防復旧工事の区域内にあり、自宅再建に支障が生じていることが入居の条件で、４月末時点で４世帯１０人が暮らしている。
関係者によると、入居期限を見据えた県の各世帯に対する意向確認に対し、全世帯が１８日までに自宅を再建したり、新たに賃貸物件を借りたりして住まい確保の見通しがついたと回答。期日までに退去する考えを明らかにしたという。
豪雨では倉敷市真備町地区を中心に県内で約８２００棟が全半壊し、県はみなし仮設を最大約３千世帯分確保。倉敷市と総社市の計８カ所に整備した建設型の仮設住宅と合わせ、１８年１１月のピーク時には３４１５世帯、９０７４人が住まいの再建を進めながら生活の拠点としていた。建設型住宅は２２年１２月までに全て撤去されている。
豪雨からの復旧復興を巡っては、県内で破損・崩落した河川や道路など約２８００カ所を元通りにする工事が完了している。県幹部は１８日の山陽新聞社の取材に対し「全ての仮設住宅が役割を終えたことで、被災地の復興は次なる局面に移行する」と述べ、倉敷市などと連携しながら支援を継続する考えを示した。
仮設住宅 災害救助法に基づき行政が被災者に提供する住宅。プレハブを基本とする建設型住宅と既存の民間賃貸住宅を自治体が借り上げる「みなし仮設」がある。入居期間は原則２年だが、延長措置がある。２０１１年の東日本大震災で被災した宮城県では、宅地造成の長期化などで自宅再建が遅れて延長を繰り返し、被災した県民の退去完了までに１０年を要した。
建設型住宅を含めて最大約９千人が身を寄せた「仮設」は役割を終え、豪雨の被災者支援は発生５年を前に一つの区切りを迎える。岡山県は引き続き、被災者の心のケアや地域コミュニティーの再生といった支援に当たる方針だ。
みなし仮設は発生直後に提供を始め、これまでに３度にわたって入居期限を延長。現在は元の自宅が堤防復旧工事の区域内にあり、自宅再建に支障が生じていることが入居の条件で、４月末時点で４世帯１０人が暮らしている。
関係者によると、入居期限を見据えた県の各世帯に対する意向確認に対し、全世帯が１８日までに自宅を再建したり、新たに賃貸物件を借りたりして住まい確保の見通しがついたと回答。期日までに退去する考えを明らかにしたという。
豪雨では倉敷市真備町地区を中心に県内で約８２００棟が全半壊し、県はみなし仮設を最大約３千世帯分確保。倉敷市と総社市の計８カ所に整備した建設型の仮設住宅と合わせ、１８年１１月のピーク時には３４１５世帯、９０７４人が住まいの再建を進めながら生活の拠点としていた。建設型住宅は２２年１２月までに全て撤去されている。
豪雨からの復旧復興を巡っては、県内で破損・崩落した河川や道路など約２８００カ所を元通りにする工事が完了している。県幹部は１８日の山陽新聞社の取材に対し「全ての仮設住宅が役割を終えたことで、被災地の復興は次なる局面に移行する」と述べ、倉敷市などと連携しながら支援を継続する考えを示した。
仮設住宅 災害救助法に基づき行政が被災者に提供する住宅。プレハブを基本とする建設型住宅と既存の民間賃貸住宅を自治体が借り上げる「みなし仮設」がある。入居期間は原則２年だが、延長措置がある。２０１１年の東日本大震災で被災した宮城県では、宅地造成の長期化などで自宅再建が遅れて延長を繰り返し、被災した県民の退去完了までに１０年を要した。
