ウクライナ危機などに伴う食品の高騰が止まらない。食料危機さえ懸念される一方で、食品が日々大量に廃棄されている。その矛盾を解消するために、まだ食べられるのに捨てられる「食品ロス」をいかに減らすか―。連続シンポジウム「ＳＤＧｓ地域課題を探る」（山陽新聞社主催）の本年第１回が１１日、「食べ物を無駄にしないために～食品高騰の中で」をテーマに開催される。参加者を募集している。

　食料自給率の低い日本は多くを輸入に頼り、世界情勢の影響が大きい。加工食品や菓子など今年値上げしたか値上げを予定する食品は累計約１万６千品目に達し、８月にも２万品目を超える可能性があるという。

　世界的に食糧が逼迫（ひっぱく）する中でも、日本の食品ロスは２０２０年度で５２２万トンと多く、無駄の削減が急務だ。

　シンポジウムでは、２１年度の消費者庁の食品ロス推進大賞を受賞した食品卸大手・日本アクセスの工藤拓氏が製造から流通段階までのロス削減の多様な取り組み、２０年度に受賞した食品スーパー・ハローズの太田光一氏が小売業としての取り組みを報告する。

　当日は東日本大震災から１２年を迎え、「災害対応と食品ロス削減」の取り組みにも焦点を当てる。一般社団法人「ほっと岡山」の服部育代氏が震災避難者の支援について話す。また、災害備蓄用の食品の有効活用についても考える。

　形や色が悪く廃棄される農産物の利用策なども話し合う。

参加者募る

　１１日午後２時～４時、山陽新聞社さん太ホール（岡山市北区柳町）で開催。無料。申し込みは、特設サイト（https://c.sanyonews.jp/sdgs_sympo）で。はがきかファクスの場合は、郵便番号、住所、氏名、年齢、職業、電話番号、聴講人数、メールアドレスを明記し、〒７００―８５３４　山陽新聞社「連続シンポジウム」係へ。ファクス０８６―８０３―８１７５。

　問い合わせは、山陽新聞社ＮＩＥ推進部（０８６―８０３―８０７５）。