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新型コロナ 宿泊業界への支援を 岡山県生活衛生組合が知事に陳情

伊原木知事(左)に陳情書を手渡す臼井理事長
伊原木知事(左)に陳情書を手渡す臼井理事長
 岡山県内のホテルや旅館143施設でつくる県旅館ホテル生活衛生同業組合は30日、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で経営環境が厳しくなっているとして、伊原木隆太知事に支援を陳情した。

 陳情書では、政府が2月末に全国一斉休校を要請して以降、国内外からの旅行の自粛が起きており、宿泊業界の経営はこれまでになく厳しいと説明。予約キャンセルに伴う減収額の50%補てんや、事態の収束後の補助金などを求めている。

 この日は臼井正一郎理事長ら5人が訪れ、陳情書を渡した。知事は「この事態をどう乗り越えているのか、うかがいたいと思っていた。今後の対策について一緒に考えたい」と述べた。

 同組合によると、3月の売り上げが例年比で7、8割減少した施設も少なくなく、4月以降も同様の状況が続くとみられるという。終了後、臼井理事長は「破産をするかどうか検討しているところもある。県にはぜひ支援をお願いしたい」と話した。

(2020年03月30日 12時07分 更新)

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