実業家の前澤友作氏（48）が15日、自身のXを通じてMeta社とFacebook Japan社それぞれを提訴したことを報告した。

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　前澤氏は訴状の画像を添え「Meta社及びFacebook Japan社それぞれを本日提訴しました。損害賠償請求はあえて1円にしました。彼らの行為が違法なのか合法なのかまずははっきりさせたいと思います」と説明。「また、彼らが努力している（してないとしか思えないけど）という詐欺広告対策についての具体的な内容提示、並びに責任者に対する法廷での証人尋問を求めます。違法となれば、詐欺被害者の損害賠償請求もやりやすくなりますし、なにより詐欺被害抑止の大きな一歩になるものと思います。頑張ります」とつづった。

　インスタグラムやフェイスブックなどの「偽広告」をめぐり、米Meta社は4月16日、公式サイトに「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」と題した長文を掲載。オンライン詐欺について「インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威」と非難し、「Metaのポリシーは、人々を誤解させたり欺くために著名人になりすましたり、著名人の画像などを利用した広告や投稿を含む、詐欺的、欺瞞的な広告を禁止しています」と姿勢を明示した。

　広告審査については「人による審査」と「自動検知」を組み合わせて、システム変更を繰り返していると説明。「審査チームには日本語や日本の文化的背景、ニュアンスを理解する人員を備えています」とも重ねた。最後は「Metaは弊社のプラットフォーム上において詐欺を根絶するためのアクションをとり、また警察当局等とも連携しています。オンライン上の詐欺が今後も存在し続けるなかで、詐欺対策の進展には、産業界そして専門家や関連機関との連携による、社会全体でのアプローチが重要だと考えます。Metaとして、その中で役割を果たすべく注力する所存です」などと記していた。

　これに対し、前澤氏は「おいおい。まずは謝罪の一言は？社会全体のせい？『審査チームには日本語や日本の文化的背景を理解する人を備えている』なら、俺や堀江さんや著名人が利用された詐欺広告なんてすぐに判別できるでしょ？なめてんの？」と不満を爆発させていた。

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