自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた参院の政治改革特別委員会が１０日初めて開かれ、自民、公明両党が９日に大筋合意した政治資金規正法改正の与党案を野党各党が一斉に批判した。「抜本改革に値しない」などの発言が相次いだ。自民はパーティー券購入者名の公開基準を現行の「２０万円超」から引き下げるとしたが、具体的な額は示さなかった。

　自民の磯崎仁彦氏は与党案を説明。公明の里見隆治氏は「与野党協議を進め、国民が納得する法改正」の実現を明言した。日本維新の会の高木佳保里氏は「改革とは程遠い。この法改正だけで終わるのは容認できない」とけん制し、国民民主党の浜野喜史氏も「不十分だ」と不満を表明した。

　企業・団体献金に関し立憲民主、維新などの野党は禁止を求めた。共産党の井上哲士氏は、１９９０年代の改革で政党交付金を導入しながら企業・団体献金や政治資金パーティーを認めるのは「二重取り」と断じた。一方、自民磯崎氏は「政治には金がかかる」と主張した。

　使途公開不要な政策活動費に対し、各野党は廃止を要求した。