総務相、ＬＩＮＥの経営奪取否定 韓国側の懸念に配慮か
通信アプリＬＩＮＥの個人情報流出で、総務省が運営元のＬＩＮＥヤフーに大株主の韓国ＩＴ大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことに関し、松本総務相は１０日「経営権の視点からのものではない」と述べた。経営権を奪うのが目的だとの韓国の懸念を否定した。日韓の外交問題に発展しないよう配慮した格好だ。
松本氏は「資本的な支配を相当程度受ける関係や、グループ全体のセキュリティーガバナンスの本質的な見直しを求めた」と説明した。その上で、ＬＩＮＥヤフーからの次回の報告を「しっかり確認したい」とした。
韓国では国会議員やメディアが「資本関係見直しまで求めるのは過度な対応だ」と反発している。
松本氏は「資本的な支配を相当程度受ける関係や、グループ全体のセキュリティーガバナンスの本質的な見直しを求めた」と説明した。その上で、ＬＩＮＥヤフーからの次回の報告を「しっかり確認したい」とした。
韓国では国会議員やメディアが「資本関係見直しまで求めるのは過度な対応だ」と反発している。
（2024年05月10日 11時56分 更新）
