佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は１０日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査を受け入れると表明した。同町には九州電力玄海原発があり、原発立地自治体としては初めて。全国では既に文献調査が進む北海道の２町村に続き３例目。

　文献調査受け入れを求める請願の提出が４月１５日に表面化してから議会採択を経て、町長判断まで１カ月足らず。議論と住民周知を尽くしたのかの是非も問われそうだ。

　記者会見で脇山町長は受諾理由について「議会の請願採択は大変重い」と強調。「なし崩し的に最終処分場になることはないと思っている」と述べた。「国民的議論を喚起するきっかけになればいい。（交付金の）お金目的ではない」とも語った。

　町議会は４月２６日、飲食業組合や旅館組合など地元３団体がそれぞれ出した請願を賛成多数で採択。これに伴い経済産業省は５月１日、玄海町に調査実施を申し入れた。

　文献調査を受け入れると国から最大２０億円が交付される。原発関連の収入が多く、玄海町は佐賀県で唯一、地方交付税を受け取っていない。