政府は２３日、東京電力福島第１原発事故に伴う「特定帰還居住区域」を福島県双葉町で約５０ヘクタールから約５３０ヘクタールに拡大した。３月８日時点で帰還の意向を持つ町内１６８世帯の宅地を中心に道路や農地などを収めた。除染を進め、避難指示の解除を目指す。住民の意向を受け、町が国に区域変更を申請していた。
特定帰還居住区域は、昨年の関連法改正で創設。原則立ち入り禁止としている帰還困難区域のうち、避難指示を解除した「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」のほかにも住民が戻れるようにするため、除染やインフラ整備をする対象となる。
双葉町のほか、福島県の大熊、富岡、浪江３町に設けている。
特定帰還居住区域は、昨年の関連法改正で創設。原則立ち入り禁止としている帰還困難区域のうち、避難指示を解除した「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」のほかにも住民が戻れるようにするため、除染やインフラ整備をする対象となる。
双葉町のほか、福島県の大熊、富岡、浪江３町に設けている。
（2024年04月23日 10時21分 更新）
