政府は２２日、中長期的な政策の推進に充てられる一方で無駄に積み上がっていると指摘される国の基金を総点検した結果、使う見通しがないと判断した５４６６億円を国庫に返納させると発表した。基金を使った事業で既に補助金支給といった役割は終え、管理費だけの支出が続く休眠状態の１１事業の廃止も表明。存続させる全事業には、成果を検証できる数値目標を設定した。同日のデジタル行財政改革会議で報告した。

　基金は新型コロナ対策で膨らみ、２０２２年度末の残高は計約１６兆６千億円に上る。返納させるのは、業績が悪化した中小事業者に融資する「新型コロナウイルス感染症基金」が３５８３億円、開発や国内流通を促進する「ワクチン生産体制等緊急整備基金」が１００８億円など。

　点検は岸田文雄首相が２３年１２月に指示し、１５２基金の２００事業を対象に行った。首相指示の前に３１０５億円を返納できる見込みが立っており、点検により２千億円超を積み上げた。