【ロンドン共同】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は２２日、２３年の世界の軍事費（支出、一部推計）が前年比６・８％増の２兆４４３０億ドル（約３７７兆７６１０億円）だったと発表した。９年連続の増加で、ＳＩＰＲＩがまとめ始めた１９８８年以降で最高額を更新。ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢が影響した。上位１０カ国は、いずれも前年から軍事費を増やしており、世界の軍縮の流れは大きく後退している。

　上位５カ国は米国、中国、ロシア、インド、サウジアラビアで、合計が世界全体の６１％を占めた。ＳＩＰＲＩは欧州とアジア・オセアニア地域、中東で増加が顕著だったとして「前例のない軍事費の増加は、世界の安全保障環境の悪化を反映している」と分析した。

　ウクライナは前年比５１％増の６４８億ドルで前年の１１位から８位となった。イスラエルは２４％増の２７５億ドル。日本は１１％増の５０２億ドルで１０位だった。４７９億ドルの韓国が１１位で続いた。３位のロシアは２４％増の推計１０９０億ドルとなった。