【ワシントン共同】米下院は２０日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、運営側が米国での事業を１年以内に売却しなければ、全米でアプリ配信を禁じる法案を超党派で可決した。３月に同種の法案を可決したが、売却する期間を約半年から１年以内に修正した。一部で指摘されている法的な懸念に配慮したという。
中国政府の情報収集や世論操作に利用される可能性から、安全保障上の脅威だとの懸念が米国で強まっている。上院での審議が焦点となる。
法案は、運営企業の親会社、北京字節跳動科技に対し、発効から１年以内にティックトックの米国事業を非中国企業に売却するよう要求。
中国政府の情報収集や世論操作に利用される可能性から、安全保障上の脅威だとの懸念が米国で強まっている。上院での審議が焦点となる。
法案は、運営企業の親会社、北京字節跳動科技に対し、発効から１年以内にティックトックの米国事業を非中国企業に売却するよう要求。
（2024年04月21日 09時30分 更新）
