児童手当や育児休業給付を拡充する少子化対策関連法案は１９日の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成多数により可決され、衆院を通過した。財源確保のため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」を２６年度に創設する。参院での審議を経て今国会で成立の見通し。立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主など野党は「事実上の子育て増税だ」と反対している。

　政府は社会保障費の歳出削減により「実質負担は生じない」と繰り返しているが、分かりにくいとの批判は根強い。参院審議では歳出削減の具体策や、実質負担ゼロとする根拠について、政府の説明が焦点となる。

　岸田文雄首相が「次元の異なる」とうたう対策を法案に盛り込んだ。経済的な支援としては、児童手当の支給を高校生年代まで延長し、所得制限を撤廃。第３子以降は月３万円に倍増する。他に、両親が共に育休を１４日以上取った場合、育休給付を最大２８日間、実質１０割に引き上げる。

　保育サービスも拡充し、親の就労に関係なく預けられる「こども誰でも通園制度」を設ける。