アップルを独禁法違反で提訴 米当局、市場支配を問題視
【ニューヨーク共同】米司法省などは２１日、米アップルを独占禁止法違反で提訴したと発表した。「ｉＰｈｏｎｅ」が市場で独占的な地位を占め、消費者やアプリ開発者が価格の上昇や選択肢の減少などの不利益を被ったと主張している。
アップルは声明で「アップル製品を際立たせている私たちの理念を脅かす。司法省が勝訴すれば、人々がアップルに期待するテクノロジーを創造する能力が損なわれる」と反論し、争う姿勢を示した。
司法省などはアップルがメッセージアプリなどで競合他社を排除していることを問題視している。
司法省などは既に、検索サービスやインターネット広告事業を巡って米グーグルを独禁法違反で提訴している。
アップルは声明で「アップル製品を際立たせている私たちの理念を脅かす。司法省が勝訴すれば、人々がアップルに期待するテクノロジーを創造する能力が損なわれる」と反論し、争う姿勢を示した。
司法省などはアップルがメッセージアプリなどで競合他社を排除していることを問題視している。
司法省などは既に、検索サービスやインターネット広告事業を巡って米グーグルを独禁法違反で提訴している。
（2024年03月22日 00時49分 更新）
