岡山県吉備中央町は１３日、有害物質問題の緊急性や重大性の認識がなく、県への報告など適切な対応を怠ったとして、水道課の課長や参事ら計６人を１１日付で減給１０分の１（１～３カ月）の懲戒処分にしたと発表した。
町によると、６人は４０～６０代の男性職員。２０２０～２２年度に高濃度のＰＦＡＳが検出されていたにもかかわらず、県への報告を怠ったり、虚偽の内容を伝えたりしていた。
取材に山本雅則町長は「住民におわびするとともに、信頼回復に向け再発防止に努める」と答えた。町としては記者会見を開かなかった。
山本町長と岡田清副町長も１～３月分を５０％カットしている。
町によると、６人は４０～６０代の男性職員。２０２０～２２年度に高濃度のＰＦＡＳが検出されていたにもかかわらず、県への報告を怠ったり、虚偽の内容を伝えたりしていた。
取材に山本雅則町長は「住民におわびするとともに、信頼回復に向け再発防止に努める」と答えた。町としては記者会見を開かなかった。
山本町長と岡田清副町長も１～３月分を５０％カットしている。
（2024年03月13日 20時44分 更新）
