政府は１２日の閣議で、洋上風力発電を領海に加えて排他的経済水域（ＥＥＺ）でも設置できるようにする再エネ海域利用法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。２０５０年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標実現に向け、洋上風力発電の導入を拡大させたい考えだ。
松村祥史海洋政策担当相は１２日の記者会見で「洋上風力発電は再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札だ。法案の早期成立に向けてしっかり取り組みたい」と強調した。
政府は洋上風力の発電能力を４０年に原発約４５基分に相当する最大４５００万キロワットとする目標を掲げている。
松村祥史海洋政策担当相は１２日の記者会見で「洋上風力発電は再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札だ。法案の早期成立に向けてしっかり取り組みたい」と強調した。
政府は洋上風力の発電能力を４０年に原発約４５基分に相当する最大４５００万キロワットとする目標を掲げている。
（2024年03月12日 10時11分 更新）
