林芳正官房長官は１１日の記者会見で、発生から１３年が経過した東日本大震災に関し「東北の復興なくして日本の再生なしという強い決意で、被災地に寄り添いながら政府一丸となって復興に取り組む」と述べた。東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域への住民帰還に全力を挙げる考えを示した。
地震・津波と原子力災害では被害状況が異なるとした上で「細やかな対応が必要だ」と強調。帰還困難区域に「特定帰還居住区域」を設け、２０２０年代中に希望者全員の帰還を目指す政府方針に触れ「地元自治体と相談しながら除染やインフラ整備を進め、実現させたい」と語った。
地震・津波と原子力災害では被害状況が異なるとした上で「細やかな対応が必要だ」と強調。帰還困難区域に「特定帰還居住区域」を設け、２０２０年代中に希望者全員の帰還を目指す政府方針に触れ「地元自治体と相談しながら除染やインフラ整備を進め、実現させたい」と語った。
（2024年03月11日 13時05分 更新）
