土屋品子復興相は９日までに、東日本大震災１３年を前にした報道各社のインタビューに応じた。現在未定となっている２０２６年度（震災１６年目）以降の復興事業の財源確保に関し「必要な事業の実施に支障が出ないよう万全を期す」と述べた。
政府は１１～２５年度までの事業規模を３２兆９千億円とし、財源も確保しているが、２６年度以降については今後詳細を詰める。土屋氏は「関係者との意見交換が重要」と話し、福島県など地元自治体の声を十分に聞いて決定する考えを示した。
福島第１原発事故に伴う帰還困難区域への対応は「できるだけ早く、除染やインフラ整備など避難指示解除に向けた取り組みを進める」とした。
政府は１１～２５年度までの事業規模を３２兆９千億円とし、財源も確保しているが、２６年度以降については今後詳細を詰める。土屋氏は「関係者との意見交換が重要」と話し、福島県など地元自治体の声を十分に聞いて決定する考えを示した。
福島第１原発事故に伴う帰還困難区域への対応は「できるだけ早く、除染やインフラ整備など避難指示解除に向けた取り組みを進める」とした。
（2024年03月10日 05時00分 更新）
