震災関連倒産、初めて前年上回る 債務残る中、物価高が追い打ち
東京商工リサーチは７日、東日本大震災が一因となった関連倒産（負債額１千万円以上）が２０２３年に２７件となり、震災後初めて前年を上回ったと発表した。被災で抱えた債務が残る中で、ここ最近の物価高などが経営状況の悪化に追い打ちをかけた。
震災関連倒産は、１１年に５４４件を記録し、その後は徐々に減少。２１、２２年は２１件まで下がったが、２３年に反転した。今年２月までの累計では２０４６件に上る。震災関連以外の全体の倒産件数も、物流やエネルギーコスト高騰のほか人手不足が打撃となって増加傾向にあった。
２７件を都道府県別にみると、岩手が５件、宮城が４件、福島が３件だった。東京も５件あった。
震災関連倒産は、１１年に５４４件を記録し、その後は徐々に減少。２１、２２年は２１件まで下がったが、２３年に反転した。今年２月までの累計では２０４６件に上る。震災関連以外の全体の倒産件数も、物流やエネルギーコスト高騰のほか人手不足が打撃となって増加傾向にあった。
２７件を都道府県別にみると、岩手が５件、宮城が４件、福島が３件だった。東京も５件あった。
（2024年03月07日 16時36分 更新）
