高梁市は４日、社会福祉法人など３法人に支払う障害者支援事業の委託料を巡り、本来は課税対象にもかかわらず非課税扱いと誤認し、消費税額分を含めていなかったと発表した。市は時効（５年）にかからない２０１８～２３年度について法人側に修正申告などを依頼し、消費税相当額に延滞税分を加えた計１０８１万円を支払う。

　市によると、市内の社会福祉、医療、ＮＰＯ法人に、障害者総合支援法に基づく相談や地域活動支援事業を委託している。これを非課税の社会福祉法上の事業に該当すると勘違いしていた。他自治体で同様のミスがあり、市が国の通知を受けて確認したところ、誤りが発覚した。

　市は支払い額を計上した２０２３年度一般会計補正予算案を同日開会の３月定例市議会に提案した。近藤隆則市長は「今後は関係法令の詳細な確認や委託事業者への周知を行い、適切な事務の執行に努める」としている。