【サンパウロ共同】２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２８日、世界経済の現状などについて討議した。参加国からは戦争が経済に与える悪影響を懸念する声が上がった。ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢を巡って各国には意見の隔たりがあり、議長国ブラジルは対立点を避け、共同声明を採択したい考えだ。
２９日は国際課税や途上国の債務問題を議論。巨大ＩＴ企業などの税逃れを防ぐ「デジタル課税」を来年導入する目標を改めて確認するとみられる。
パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘を巡っては、米国がイスラエルを擁護する一方、議長国ブラジルはイスラエルを非難している。
２９日は国際課税や途上国の債務問題を議論。巨大ＩＴ企業などの税逃れを防ぐ「デジタル課税」を来年導入する目標を改めて確認するとみられる。
パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘を巡っては、米国がイスラエルを擁護する一方、議長国ブラジルはイスラエルを非難している。
（2024年02月29日 16時50分 更新）
