東京電力福島第１原発の処理水海洋放出が昨年８月に始まってから２４日で半年となるのを前に、共同通信は、全国漁業協同組合連合会（全漁連）に加わる都道府県レベルの４２漁連・漁協にアンケートを実施した。応じた３６団体の８０・６％に当たる２９団体が風評被害を「あった」「どちらかといえばあった」と答えたことが２３日、分かった。大多数は中国が日本産水産物の輸入を停止したことに伴う被害を挙げ、影響が国内各地に波及したことが浮き彫りになった。

　一方で「禁輸以外の風評被害は確認されていない」（水産庁加工流通課）といい、国内市場で特定産地の魚が買い取りを拒否されたと訴える声はなかった。

　アンケートでは風評被害の有無について、北海道や福島県など１３団体（３６・１％）が「あった」、東京都や鹿児島県など１６団体（４４・４％）が「どちらかといえばあった」とした。

　複数回答で聞いた被害内容は「輸出できなくなった」が最多の２４団体で、中国や香港などにナマコやホタテ、養殖ブリなどを輸出できなくなった。