建設労働者の賃金を適正化し、引き上げを目指す関連法改正案が９日、判明した。民間工事の現場で働く人の人件費について、国が標準とすべき目安を設定。発注者が請負業者に対し、不当に低く変更するよう求める行為を禁じる。違反した場合は国や都道府県が勧告し、社名を公表する。政府は３月上旬に閣議決定し、今国会での成立を目指す。

　建設現場は担い手不足が深刻で高齢化も著しい。４月からは物流業界と同様、時間外労働の上限規制が適用され、工事が滞ったり、物件価格が高騰したりする「２０２４年問題」が懸念されている。景気回復や相次ぐ自然災害で工事の需要が高まる中、処遇改善を通じて新規の就業を促す。

　建設業界は元請け、１次下請け、２次下請けに仕事が流れる多重構造が特徴。請負業者は受注競争に負けないよう、請負代金を抑えるため人件費を削りやすい。このため建設業法などを改正し、現場で働く人の賃金が減らされない仕組みにする。

　具体的には、鉄筋工やとび職などの技能労働者が受け取るべき賃金相場を考慮した「標準労務費」を国が示す。