子ども政策の転換 権利条約の周知が必要だ
今後５年程度の国の子ども政策の基本方針となる「こども大綱」が昨年末、閣議決定された。
昨年４月に施行された「こども基本法」で定められたもので、少子化社会対策や子どもの貧困対策など、子...
昨年４月に施行された「こども基本法」で定められたもので、少子化社会対策や子どもの貧困対策など、子...
この記事は会員限定です。
（2024年01月13日 08時00分 更新）
（2024年01月13日 08時00分 更新）
