【ニューヨーク共同】トランプ前米大統領やその一族が、経営する企業の資産価値を偽って不正な利益を得たとしてニューヨーク州司法長官が起こした訴訟で、原告側は５日、トランプ氏らに求める返還額は３億７千万ドル（約５３５億円）以上になると明らかにした。当初は２億５千万ドルの返還を求めていたが、不正利益などを再算定し増額した。
原告側は２０２２年９月、複合企業トランプ・オーガニゼーションが１１～２１年に資産価値を過大に見せかけ、金融機関から有利な条件で融資を受けて不正利益を得たと主張。ニューヨーク州でのトランプ氏らのビジネス禁止も求めている。裁判は１１日に結審する予定。
原告側は２０２２年９月、複合企業トランプ・オーガニゼーションが１１～２１年に資産価値を過大に見せかけ、金融機関から有利な条件で融資を受けて不正利益を得たと主張。ニューヨーク州でのトランプ氏らのビジネス禁止も求めている。裁判は１１日に結審する予定。
（2024年01月06日 07時31分 更新）
