４～９月の本年度上半期の生活保護申請が計１２万９６０６件に上り、前年同期比で５・４％増えたことが２９日、分かった。５月に新型コロナウイルス禍から平時に移行し、困窮者向けの支援策の多くが終了したことが背景にある。物価高も収まらず、年末年始も厳しい暮らしとなりそうだ。岡山県総社市や鳥取市は低所得世帯への７万円給付の支給を始めた。

　公的機関が年の瀬から閉まる中、困窮者らの孤立防止は欠かせない。支援団体は食料を配布し、悩みを抱える若者が利用しやすいようチャットや電話による相談を行う。

　生活保護申請件数に関する厚生労働省の公表データを分析した。２０２３年４～９月はコロナ前の１９年同期（１１万４０６７件）と比べると１３・６％増えた。コロナ１年目の２０年は前年同期比で１・１％減少。その後３～４％台で増え、コロナ後の２３年は５％超の増加となった。

　コロナ禍では、困窮者を対象に最大２００万円の「緊急小口資金」と「総合支援資金」の特例貸し付けを実施。現在は返済が求められている。