転職を希望する人が今年７～９月平均で１０３５万人に達し、四半期ベースで初めて１千万人を超えたことが２９日、総務省の労働力調査の推計値で分かった。全国の就業者は６７６８万人で、６人に１人が転職を望んでいる計算になる。終身雇用に対する意識の変化、収入や長時間労働の不満に加え、人手不足で労働者側の「売り手市場」の様相が強まっていることが背景だ。

　７～９月の転職希望者を年齢別でみると、２５～３４歳が２７３万人と最も多かった。次いで４５～５４歳が２４３万人、３５～４４歳も２２６万人と２００万人を上回った。

　５５～６４歳は１４０万人、１５～２４歳は１００万人となった。６５歳以上も５４万人いた。男女別では、男性が５２７万人、女性は５０７万人。実際に転職したのは希望者の約３割に当たる３２５万人と推計した。

　来年２月発表の２０２３年平均の転職希望者は、年平均として初めて１千万人を超える公算が大きい。転職希望者数を含む労働力調査は、無作為に選んだ全国１万世帯に実施し、３カ月に１度推計値を公表している。