中国の習近平国家主席が１１月に米国で岸田文雄首相と会談した際、中国で拘束された邦人の早期解放や、中国が東シナ海に設置したブイの撤去などの懸案を巡り、解決に消極的だったことが分かった。複数の日中関係筋が２７日、明らかにした。日中両政府は習氏の反応を伏せており、やりとりの詳細は判明していなかった。冷え込んだ日中関係の立て直しが容易ではない実態が浮き彫りになった。

　中国は東京電力福島第１原発の処理水海洋放出に強く反発。習氏は国内の反日感情などを考慮し、本格的な関係改善を急ぐ必要はないと判断している可能性がある。日本側は１１月の会談後、戦略的互恵関係の包括的な推進を再確認したと発表している。

　複数の関係筋によると、習氏は会談で、中国当局による邦人拘束事案について「中国の法に従って処理する」と主張。首相から沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に設置されたブイの即時撤去を求められても「東シナ海を巡る両国の見解の違いをコントロールすべきだ」と一般論に終始した。