ガザ苦境、国民の７割が考慮せず イスラエルの世論調査
【エルサレム共同】パレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとイスラエル軍の戦闘を巡り、イスラエル国民の約７割がガザの民間人の苦境を考慮する必要がないと考えていることが２６日までのシンクタンク「イスラエル民主主義研究所」の世論調査で分かった。約８割が、軍は国際法を順守しようと努力しているとも回答した。
深刻化するガザの人道危機を懸念する国際社会とイスラエル社会の差が浮き彫りになった。
「イスラエルは軍事作戦の継続を計画する際に、ガザ市民の苦境を考慮する必要があるか」との問いに対し、計６９・３％が「全く考慮する必要はない」「ほとんど考慮する必要はない」と答えた。
深刻化するガザの人道危機を懸念する国際社会とイスラエル社会の差が浮き彫りになった。
「イスラエルは軍事作戦の継続を計画する際に、ガザ市民の苦境を考慮する必要があるか」との問いに対し、計６９・３％が「全く考慮する必要はない」「ほとんど考慮する必要はない」と答えた。
（2023年12月26日 18時17分 更新）
