岡山県吉備中央町の円城浄水場（同町上田西）から有害な有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ（ピーファス））が検出された問題で、県は２１日、浄水場の水源近くの資材置き場（同町上田東）で行った土壌調査の結果を発表した。発生源とみられる使用済みの活性炭が置かれていた周辺から最大で１リットル当たり７５万ナノグラム（ナノは１０億分の１）の高濃度を確認。県は「発生源の可能性がさらに高まった」とみており、町が立ち上げる有識者委員会で専門家の判断を仰ぐ方針。

　活性炭は地元企業が長年、山積みの状態で保管しており、県の調査で一部から４５０万ナノグラムのＰＦＡＳを検出している。今回、表面の土を採取して溶出試験を行った結果、７５万～２万１千ナノグラムの濃度が確認された。土壌についてのＰＦＡＳの指針値はなく、分析方法が異なるため単純比較はできないが、７５万ナノグラムは水質管理に関する国の暫定目標値（１リットル当たり５０ナノグラム）の１万５千倍に相当する。

　県が併せて実施した水質調査では、浄水場が取水していた河平ダムや上流の沢などで今月中旬に採取したサンプルから高濃度のＰＦＡＳを確認。活性炭は１１月中旬に資材置き場から全て撤去されたにもかかわらず、依然として水質が改善していないことから、県はＰＦＡＳが土壌深くに浸透し、沢などに溶出したとの見方を強めている。

　県は２５日に開かれる吉備中央町の有識者委員会で調査結果を報告し、発生源を含めた今後の対応を協議。一方で、河平ダムなど４地点の水質調査を定期的に行い、企業の活性炭の管理が適切だったかについても引き続き調べる。

　一連の問題では吉備中央町が１０月、円城浄水場から２０２０年度以降に目標値を上回るＰＦＡＳが検出されたと公表。住民グループが独自に行った血液検査では血中から高濃度が確認されている。