国の「デジタル田園健康特区」事業として、岡山県吉備中央町が住民に貸し出した電動車いす１０台のバッテリーと充電器に、電気用品安全法で表示が義務付けられた安全性を示す「ＰＳＥマーク」が付いていなかった問題で、町は１５日、同事業を中止する意向を示した。
町議会一般質問で対応を問われた片岡昭彦総務課長が「製品の安全性が担保できないまま利用してもらうことはできない」と述べた。車いすは同事業の交付金約５００万円で購入しており、国と返還に向けた協議を進めているという。
町は高齢者の外出支援として１０台を昨年１１月から新山地区住民に貸し出していたが、外部からの指摘で同マークが付いていないことが発覚、今年１０月から使用を中止している。
町議会一般質問で対応を問われた片岡昭彦総務課長が「製品の安全性が担保できないまま利用してもらうことはできない」と述べた。車いすは同事業の交付金約５００万円で購入しており、国と返還に向けた協議を進めているという。
町は高齢者の外出支援として１０台を昨年１１月から新山地区住民に貸し出していたが、外部からの指摘で同マークが付いていないことが発覚、今年１０月から使用を中止している。
（2023年12月15日 21時09分 更新）
