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中ロと米の対立加速、防衛研分析 現状変更阻止の重要性強調

 「一帯一路」の国際会議の記念撮影に臨む中国の習近平国家主席(左)とロシアのプーチン大統領=10月、北京の人民大会堂(共同)
 「一帯一路」の国際会議の記念撮影に臨む中国の習近平国家主席(左)とロシアのプーチン大統領=10月、北京の人民大会堂(共同)
 防衛省のシンクタンク防衛研究所は24日、中国の軍事動向を分析した「中国安全保障レポート2024」を公表した。中国は核を含む軍備増強とともに、戦略的にロシアとの連携を強化していると指摘。今後10年程度、国際秩序を巡って中ロと米国の対立が加速すると予測した。台湾海峡などで中国の力による現状変更を阻止できるかどうかが最も重要な要素だとして、日本も防衛力強化が必要だと訴えた。

 今回で14回目。米中「新冷戦」の様相が強まる中、ロシアの動向が米中関係に与える影響にも焦点を当てた。

 中国は習近平国家主席の下、主権や領土といった核心的利益に加え、権威主義的な政治体制の維持を重視し、自国に有利な国際秩序の構築を目指していると説明。軍備は空母やミサイルなどにより米軍を近海に近づけない「接近阻止・領域拒否(A2/AD)」能力の他、核戦力を急速に強化していると分析した。

 将来的に核戦力が米国と均衡、互いに甚大な損害を与え得る「相互確証破壊」の状況になれば、米国が中国との軍事衝突に踏み切りにくくなると推測した。

(2023年11月24日 17時55分 更新)

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