教育大手・ベネッセホールディングス（ＨＤ、岡山市北区南方）は１０日、経営陣が自社の株式を買い取るＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）を行い、上場を廃止する方針を発表した。全株を取得した場合の買収金額は最大約２０８０億円。株式非公開化により機動的な意思決定を可能にし、事業拡大を目指す。

　福武英明取締役ら創業家とスウェーデンの投資ファンドＥＱＴが共同で、同ＨＤ株の全株取得を目指す。９日の株価終値に４５・１％のプレミアムを上乗せした１株２６００円で、来年２月上旬をめどに公開買い付けを開始する予定。

　ＥＱＴは世界各国で投資事業を展開。ベネッセは「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」といった主力の通信教育事業が少子化などの影響で伸び悩んでおり、ＥＱＴのネットワークとノウハウを同ＨＤに取り入れることで、新たな教育サービスの提供やグローバル化につなげる。

　買い付け予定数の下限は４７８１万８９００株に設定。成立すれば、すでに創業家などが保有する株式と合わせて議決権の３分の２を超え、東京証券取引所のプライム市場での上場を廃止する。

　非公開化は、資金調達の手段が制限されるなどのデメリットの一方、少数株主の意向に左右されず、経営陣が会社運営をしやすくなったり、意思決定を迅速化できたりするメリットがある。

　同ＨＤは５月、事業領域の拡大などを通じて持続的な成長を図る「変革事業計画」を発表。通信教育や介護など既存事業の立て直しをはじめ、社会人向けのリスキリング（学び直し）といった新事業にも力を入れる方針を打ち出している。

　小林仁社長は「計画の達成に向けてスピードと質を上げていきたい」と話した。

　同ＨＤは１９５５年に福武書店として創業。資本金１３８億５７００万円、グループ従業員約１万６千人。