東京電力福島第１原発の処理水放出を受けた中国政府による日本産水産物の禁輸が続き、和食が人気のインドや東南アジアに輸出拡大を図る動きが本格化してきた。主力であるホタテを中心に懸命の販売促進策が展開され、輸出増への手応えが出てきた。

　インドの首都ニューデリーで５日まで開かれた食品展示会では、多くの日本企業が巨大市場を狙い、日本の緑茶や梅干しなどのほか、水産物も出品した。

　札幌市の水産企業は北海道産の冷凍ホタテや乾燥ホヤを展示。「中国への出荷が止まり、新たな販路を開拓中」（同社）で、最近すしの人気が高まっているインドへの本格進出を目指す。

　タイの首都バンコクの大型スーパーに１０月末、鮮魚店「ＣＰ魚力」が開業した。初日は日本産のホタテの刺し身や日本から空輸されたウニ、マダイ、タチウオなどが並び、マグロの解体ショーも披露された。

　日本の大手鮮魚店チェーン「魚力」がタイの大手財閥グループと組み、今年始めたタイでの出店は３店目。今後５年間にタイ全土で１００店出店を目標にする。（ＮＮＡ＝共同）