会計検査院が７日公表した２０２２年度決算検査報告で、岡山県関係では、県が新型コロナウイルス感染者の移送費用として国から交付を受けた１９６９万円が不当とされた。広島県も同様に１９４１万円が不当と指摘を受けた。いずれも返還予定という。

　対象となったのは、感染拡大防止のため、コロナ感染者をタクシーなどで宿泊療養施設へ移送する際にかかった経費に対する国交付金。２２年度分として岡山県は５３億１８１６万円、広島県は７３億１８７５万円の交付を受けたが、この中に対象外となる病院への移送費が含まれていた。

　この他、岡山大はｅラーニングシステム導入に対するサーバーの購入補助金９４８２万円について、対象とならない複数年度の保守点検経費を含めて申請。６４７万円が不当とされた。既に返還手続きを行ったとしている。