９月の実質賃金、２・４％減 １８カ月連続マイナス、家計圧迫
厚生労働省が７日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を加味した実質賃金は、前年同月比２・４％減で、１８カ月連続のマイナスとなった。名目賃金に当たる現金給与総額は、２１カ月連続でプラスだったものの、高い水準で推移する物価に賃金の伸びが追い付かず、家計を圧迫する状況が長引いている。
現金給与総額は、１・２％増の２７万９３０４円だった。このうち、基本給を中心とした所定内給与は、１・５％増の２５万２７８１円。
残業代などの所定外給与は０・７％増の１万８７９５円。主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は６・０％減の７７２８円だった。
現金給与総額は、１・２％増の２７万９３０４円だった。このうち、基本給を中心とした所定内給与は、１・５％増の２５万２７８１円。
残業代などの所定外給与は０・７％増の１万８７９５円。主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は６・０％減の７７２８円だった。
（2023年11月07日 09時16分 更新）
